中小企業省力化投資補助金 （一般形）

補助金額最大1億円
より活用しやすくなった「令和7年中小企業省力化投資補助金」のポイント

中小企業省力化投資補助金は従来［カタログ注文型］で、登録された省力化製品を選択する方式でしたが、
令和7年からオーダーメイドの設備・システム導入ができる「一般型」が新設されました。

最大の特徴は、カタログに登録されていない省力化設備やオーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できる点です。たとえば、印刷業で製本加工のワークフローを自動化し生産効率化を実現したり、製造業で目視検査に代えてデジタルカメラやAI技術等を活用した自動検査装置を導入したりするケースが考えられます。

カタログ注文型と同様に「大幅賃上げ特例」があり、補助金上限は最大1億円。
補助率は中小企業が1/2、小規模・再生事業者が2/3となっています。

＜本補助金の目的＞
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

＜ものづくり補助金との違い＞
ものづくり補助金が製品・サービスの高付加価値化や新製品開発を目的とするのに対して、本補助金はデジタル技術等の活用で生産性向上を目指すものです。
よって業務工程の非効率に悩む中小企業にとっては最適の補助金です。

＜高い採択率＞
第1回公募68.5％、第2回公募60.9％と高採択率だったため、第3回公募以降も高い採択率が期待できます。
▼採択結果はこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/grant_adoption/

＜第3回以降の公募スケジュール＞
第3回公募：2025年8月29日締切
第4回公募：2025年11月申請受付開始
現在当事務所は、第4回公募申請の相談を受付中です。

▼お気軽にご相談ください。

＜公募概要＞　　
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

＜補助対象者・補助上限額・補助率等＞
補助対象者は中小企業者・小規模事業者などで個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築を行う者

補助上限額	従業員数 5人以下：750万円（1,000万円）  6～20人：1,500万円（2,000万円） 21～50人：3,000万円（4,000万円）  51～100人：5,000万円（6,500万円） 101人以上：8,000万円（1億円） ※1 大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
補助率	中小企業　補助金額が1,500万円まで1/2(2/3)、1,500万円を超える部分1/3 小規模企業・小規模事業者　補助金額が1,500万円まで2/3、1,500万円を超える部分1/3 ※2 最低賃金引き上げに係る事業者については、1,500万円まで補助率を2/3に引き上げ
基本要件	以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定すること。 1.労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 2.給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上、又は1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県に3おける最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加 3.事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合のみ）

＜補助対象経費＞
（必須）機械装置・システム構築費
（任意）運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費

本補助金に申請できるかは、一度お問い合わせください。
他の補助金も含め、貴社の取組にあった補助金をアドバイスします。

アステージコンサルティングのご支援
当社は過去にものづくり補助金その他の補助金を高確率で採択しています。審査基準を熟知し、審査ポイントに合った得点の取れる事業計画書を作成することで、貴社の申請の採択確率を高めます。
採択後も、交付申請・実績報告・入金まで、安心いただけるサポートを提供しています。
また、前回までの不採択事案もブラッシュアップすることで、高確率で採択に導いています。

＜支援内容と料金＞

支援内容	料金
初回相談	無料
申請書作成支援・電子申請支援・交付申請手続き支援	申請支援料金：15万円 採択報酬：交付決定金額の10％
実績報告支援	上記採択報酬に含まれます。