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＜本補助金の目的＞
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
＜スケジュール＞
第1回公募申請の相談を受付中！
公募期間 ： 令和7年4月22日(火) ～ 令和7年7月10日(木)
＜公募概要はこちら＞ https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
＜補助対象事業の概要＞
■補助金額
| 従業員数 | 補助上限金額 |
|---|---|
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※ 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
■補助率 １／２
■補助事業実施期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
＜補助対象事業の要件＞
中小企業等が、以下の要件を満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要です。
（１）新事業進出要件
| 要件 | 新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること |
|---|---|
| 詳細 | 製品等の新規性要件 事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること。 ② 市場の新規性要件 事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であること。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。 ③ 新事業売上高要件 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。 （ⅰ）事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めることが見込まれるものであること。 （ⅱ）応募申請時の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、新事業進出を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合には、事業計画期間最終年度において、新たに製造する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10％又は付加価値額の15％以上を占めることが見込まれるものであること。 |
（２）付加価値額要件
| 要件 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
|---|---|
| 詳細 | 申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。 |
（３）賃上げ要件
| 要件 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ① 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること |
|---|---|
| 詳細 | 申請者自身で、一人当たり給与支給総額基準値以上の目標値及び給与支給総額基準値以上の目標値をそれぞれ設定し、応募申請時までに全ての従業員又は従業員代表者に対して表明することが必要です。基準値より高い目標値を設定した場合、その高さの度合い及び実現可能性に応じて審査で評価されます。 |
（４）事業場内最賃水準要件
| 要件 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること |
|---|---|
| 詳細 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であることが必要です。要件の達成状況の確認のため、事業化状況報告時に、賃金台帳等の提出を求めます。 |
| 返還要件 | 補助事業終了後３～５年の事業計画期間中、毎年の事業化状況報告提出時点において、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準になっていなかった場合、補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額の返還を求めます。ただし、付加価値額が増加していないかつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金の一部返還を求めません。 返還額は交付された補助金額を上限とします。 ＜補助金返還の考え方（計算式）＞ ⚫ 事業所内最低賃金目標値が補助金返還額の計算対象となる場合 補助金返還額=補助金交付額／事業計画期間の年数（年） |
（５）ワークライフバランス要件
| 要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること |
|---|---|
| 詳細 | 応募申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表することが必要です。 |
（６）金融機関要件
| 要件 | 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること |
|---|---|
| 詳細 | 金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。必ず、「金融機関による確認書」を提出してください。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は提出不要です。 |
貴社の計画している取組が上記の要件に適合し申請できるかは、一度お問い合わせください。申請可否やその他の補助金への申請可能性を含め懇切丁寧にアドバイスします。
アステージコンサルティングのご支援
当社は過去に経済産業省や自治体の補助金・助成金を高確率で採択しています。審査基準を熟知し、審査ポイントに合った得点の取れる事業計画書を作成することで、貴社の申請の採択確率を高めます。採択後も、交付申請・実績報告・入金まで、安心いただけるサポートを提供しています。また、他社で不採択になった事案も審査ポイントに沿ってブラッシュアップし高確率で採択に導いています。
＜支援内容と料金＞
| 支援内容 | 料金 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 申請書作成支援、電子申請支援 交付申請手続き支援 | 申請支援料金： 15万円 採択報酬：交付決定金額の10％（下限・上限あり） |
| 実績報告支援 | 別途料金になります |