小規模な店舗や会社で、国の補助金を活用して、販路の開拓やIT機器導入による業務効率化をしたい
というニーズはかなりあると思います。
そういうニーズに合わせた補助金制度が、小規模事業者持続化補助金です。
ここでは、比較的取り易いと言われるこの補助金の基本情報について説明します。

1.小規模事業者持続化補助金とは?

1)どういう補助金ですか?

小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓や業務効率化のために用いた費用の3分の2最大50万円まで
を支援してくれるという補助金です。

日本商工会議所の公募ホームページによると、事業の目的は次のように示されています。

わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワー クを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地 域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。

引用元:http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/files/7614/9239/2239/koubo_h28_tsuika.pdf

申請にあたっての計画書作成などは、地域に密着している商工会議所または商工会と相談しながら
進めることができます。

2)補助対象者となる小規模事業者とは?

下記のように、業種によって「常時使用する従業員の数」が異なってきますので、留意が必要です。
卸売業・小売業・サービス業は、5人以下と規定されていますが、対象となる小規模の会社や店舗は多いですね。

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

*常時使用する従業員の数に以下は含みません。
会社役員、個人事業主本人、期間を定めて雇用したパート従業員

2.補助内容は?

1)対象事業は?

それでは、この補助金を利用して、どういった取組みができるのでしょうか。
次のような定義がされています。

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

2)販路開拓の費用とは?

お客様をより増やすための取り組みに対する支出であり、下記のような費用が代表的です。

  • ホームページ、チラシの作成・配布費用
  • 新商品開発費用(専門家からの助言費用含む)
  • 店舗改装費用(小売店の陳列棚、飲食店の店舗改修)
  • 展示会、商談会への参加費用

これにより、今までコスト負担の関係からあまり手をかけられなかったマーケティングやブランディング
取り組むことができ、販路の開拓に効果が期待できるかと思います。

3)業務効率化の費用とは?

IT利活用やサービス提供プロセスの改善に使う支出であり、下記のような費用があげられます。

  • POSレジソフトの導入で売上管理業務を効率化
  • 経理・会計ソフトの導入で決算業務を効率化
  • 労務管理システムの導入で人事・給与管理業務を効率化
  • 作業導線確保や整理スペース導入のための店舗改装

この業務効率化の目的は、H28年度補正予算での公募から追加になったものです。
ここ数年、小売・サービス業の生産性向上の必要性が強調されており、当補助金を利用して
あまり進んでいなかったIT利活用による業務効率化をはかることも大きなメリットになりますね。

4)補助対象経費は?

下記のように限定列挙されています。

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

引用元:http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/files/7614/9239/2239/koubo_h28_tsuika.pdf
対象経費の詳細については、公募要領を参照してみてくださいね。

5)補助率・補助額は?

補助率は、補助対象経費の2/3以内で、補助額の上限は50万円です。
つまり、75万円の対象経費を支出した場合、50万円を上限に補助が受けられます。

3.補助金 事業スキームと日程

1)基本的な手続の流れ

2)日程に関して

前回のH28年度第2次補正予算公募時はこのような日程でした。

・公募開始  H28年11月4日
・公募終了  H29年1月27日
・採択発表  H29年3月17日
・事業期間  H29年12月末迄

近々予定されているH29年度補正予算による公募も、公募開始から公募終了までは約2ヶ月、
採択発表までは2ヶ月弱と考えておくとよいでしょう。
事業期間は、H30年12月末迄となります。

4.採択されるためのポイント

採択される計画書の作成には、「一貫性」、「具体性」、「納得性・ストーリー性」を備えている
ことが必須の条件です。

事業の方向性から見て、適切な取組みであり、具体的な支出項目が示されており、審査員が納得するようなストーリー
で構成されているかということです。

更に、「社会貢献度」、「新規性・革新性・独創性」、「経済効果」まで言及されていれば、
加点項目になっていきます。

従業員の賃金引き上げ実施計画書も提出様式にあり、この点も加点考慮されるようです。

5.まとめ

補助金や助成金については種類も多く、どんな補助金が自社に該当するのかわかりにくい、
また補助金の受給は自社に無縁だと考えている経営者や事業主の方も多いと思います。

その点、当補助金は、マーケティングや業務効率化の面から、小規模事業者が使いやすく、
また効果を出しやすい補助金制度ではないでしょうか。

次回、H29年度補正予算の公募も近々予定されていますので、販路開拓や業務効率化を
考えている経営者や事業主の方は是非チャレンジしてみてくださいね。

補助金に採択されるためには、審査のポイントを押えた記述を申請書(事業計画書)にきちんと表現していくことが求められます。
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