経営コンサルタント サービス案内
株式会社アステージは、経営とITにに重点をおき、様々なパートナーと連携しつつ、中小企業の経営支援する経営コンサルタント会社です。中小企業向けに新規事業計画の作成などの経営支援を行っております。特に、多くの中小企業診断士が在籍している事から、中小企業庁の施策対応や補助金申請を得意としています。お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。
経営コンサルタント顧問
経営者の片腕に、企業経営の舵取りを徹底サポート！コンサルタントが毎月対応
＜主な支援領域＞
| 経営支援領域 | |
| 事業計画 | 【経営】新規事業計画／中期経営計画／事業継続計画（BCP）／経営革新計画／地域経済牽引事業化計画／事業承継計画 【IT】IT化戦略 |
| 資金面 | 【経営】設備投資関係の補助金活用／資金調達に関するアドバイス（信用度格付け調査）／中小企業庁施策対応（設備・建物投資関係の節税 ※経営力向上計画、先端設備等導入計画等）／キャッシュフロー経営／ 【IT】ＩＴ投資関係の補助金活用／中小企業庁施策対応（ＩＴ投資関係の節税） |
| 売上ＵＰ 販売促進 | 【経営】販売に関するアイディア・相談／販促ツールのチェック・アイディア・相談／営業に関するバランススコアカード 【IT】ＷＥＢ集客援／SEO対策／ＷＥＢ広告活用／SNS活用／ランディングページ制作 |
| 業務改善 | 【経営】業務フロー作成・課題抽出／業務フロー改善・実行支援 【IT】情報セキュリティ簡易診断／ＩＴを活用した業務改善／ＩＴコーディネータ支援 |
＜外注先と連携して以下のサービスも提供可能＞
| 外注連携 サービス | 【経営】税理士紹介／社労士紹介／弁理士紹介／スモールＭ＆Ａ／ＩＰＯ／事務所移転／事務所工事 【IT】プロフェッショナルホームページ制作 |
経営コンサルタント、サービス（スポット支援）
１．中小企業施策申請支援
株式会社アステージは、中小企業庁施策の支援において◯◯社以上の採択実績がございます。
簡単な説明を以下に記載します。
◆経営革新計画
事業者の経営革新計画を策定し、都道府県知事に申請し、都道府県知事の承認を得います。国が基本計画を策定し都道府県ごとに承認を行いますので、地域によって難易度の差があります。承認されると、補助金の加点や、融資審査で有利になる等のメリットがあります。弊社のお客様では、テレビや新聞などからの取材を受けたという声を良く聞き来ます。
◆経営力向上計画
経営力向上計画を作成し、事業分野ごと、地域ごとによって異なる事務局に提出します。申請する事業者の事業分野によって、求められる記載内容が変わってくる点が分かりにくいです。経営力向上計画を申請する事業者様は、１．補助金の加点を狙う事業者、２．固定資産税や法人税の優遇措置を狙う事業者様に分かれます。
◆先端設備等導入計画
先端設備等導入計画を作成し、各市区町村へ申請します。市区町村によって提出方法が違ったり、そもそも受付していない市区町村もありますので、申請前の確認が必ず必要になります。申請される事業者様は、１．補助金の加点を狙う事業者、２．固定資産税や法人税の優遇措置を狙う事業者様に分かれます。
◆地域未来投資促進法（地域経済牽引事業計画）
地域の中核企業が都道府県や市区町村が策定した基本計画を参考に、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県に提出します。平成３０年より開始された制度で、国は２０００事業者の承認を目指しています。申請される事業者様は、都道府県や市区町村と連携して新しい事業を行うことを目指します。その中で補助金や税金の優遇措置を受けるチャンスが広がります。
２．補助金申請支援
株式会社アステージは、補助金申請の支援において
１５００社以上の採択実績がございます。お客様からの引き合いが多い補助金を以下に例示します。
◆事業再構築補助金（中小企業庁） 設備投資や工場建物の改修に 補助率２／３等 補助上限１億円
◆ものづくり補助金（中小企業庁） 設備投資に、補助率２／３ 補助金上限１０００万円、他
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者 等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの 改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。
◆ＩＴ導入補助金（中小企業庁） システム投資に、補助率１／２ 補助金上限４５０万円
中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等を導入する事業を実施する事業者に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とする。
◆事業承継補助金（中小企業庁） 設備投資などに 補助率１／２、２／３、補助金上限２００万円から１２００万円
事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（II型）に、必要な経費を補助します。
前回は平成27年4月1日～平成30年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。
◆小規模事業者持続化補助金（中小企業庁） 広告宣伝や店舗改装など 補助率２／３ 補助上限５０万円～１００万円
小規模事業者（製造業では従業員２０人以下、サービス業では、従業員５人以下）に対して、地域に密着した持続的な事業の経費を一部補助する補助金
◆新製品・新技術開発助成事業（東京都） 設備投資などに、補助率１／２、補助上限１５００万円
実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発に要する経費の一部を助成します。
◆革新的事業展開設備投資支援事業（東京都） 設備投資などに、補助率１／２ 補助上限１憶円など
更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用を目指す都内中小企業者等に対し、必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。
3．その他
経営支援のネットワーク（連係企業・組織）
＜税理士との連携＞税務経理のプロ集団、関東全域対応
経営コンサルタント、対応エリア
ZOOM、電話、メールにて、全国対応
＼ 無料相談受付中 ／
お気軽にお問い合わせください。
TEL：03-6794-6300
受付時間：9:00〜18:00（平日）