事業再構築補助金について

事業再構築補助金2022 コンサルタント

事業再構築補助金の申請支援
6次公募 ご相談受付中
最大1億円 補助率2/3等

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事業再構築補助金2022について


最新情報 ⇒ 事業再構築補助金(中小企業庁)

<事業再構築補助金2022>
●売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上
●業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設(最大500万円~1,500万円)
●グリーン分野への取組に対する特別枠を創設(最大1億円~1億5千万円)


<本事業の目的>
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。


<主な申請資格>

売上減少基準2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。その他、付加価値額の要件も有。
【ポイント】上記は申請の絶対条件です。
事業再構築基準事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
【ポイント】事業計画作成の作成が必要です。(事業計画は10~15ページ以内)
【ポイント】業態転換に関するハードルは高いので、多くの方は「新分野展開」で提出
認定経営革新等支援機関との連携事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関の確認書が必要です。
【ポイント】採択率の高い認定支援機関の支援を受けることをお勧めします。
【ポイント】金融機関との連携には時間がかかる場合があります。お早めに。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
【ポイント】上記は努力目標ですが、審査員が納得する実現性が高い計画は必要となります。
緊急事態宣言枠で申請する場合緊急事態宣言枠で宣言する場合、上記に加えて以下の内容も必要になります。
→緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。 (要件に合致すれば、地域や業種は問わず)
【ポイント】低予算で申請する場合は、こちらがオススメです。

<補助限度額/対象経費>

中小企業(通常枠) 最大2,000万円~8,000万円、補助率2/3
グリーン成長枠最大1.5億円、補助率1/3〜1/2等
回復・再生応援枠従業員数5人以下 最大500万円 、補助率3/4等
従業員数20人以下 最大1,000万円、補助率3/4等
従業員数21人以上 最大1,500万円 、補助率3/4等
【ポイント】売上減少要件を満たせれば、こちらの方が採択の可能性が高い。

主な対象経費●建物費(建物の建築・改修)●機械装置・システム構築費
【ポイント】こちらの経費を主軸に事業計画を作成する必要があります。
副次的な対象経費技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費
【ポイント】こちらの経費をメインで申請すると、相当不利になる事が想定されます。

<事業再構築の例>

製造業●製造業が自社技術を応用するために新しい生産機械を導入し、新しい分野の商品の製造にチャレンジ。
●自働車部品製造で培ったノウハウを活かし、新しく医療・航空分野へ参入。
●ガソリン車の部品を製造業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
飲食店・食料品製造●新型コロナウィルスの流行で売上が激減した飲食店が宅配サービスを開始する。
●宅配サービスを強化するために、セントラルキッチン事業へ参入。
小売業●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

事業再構築補助金のポイント

事業再構築補助金のコンサルタント支援内容・料金

 支援内容料金 
電話相談(初回相談)無料
※お問い合わせフォームからお願いします
事業計画書の作成支援
・事業計画をしっかり打合せし検討します。
・完全丸投げ代行サービスではありません。
(事業計画支援には標準30日頂いております。)
下記に記載
交付申請支援(変更申請対応)
実績報告支援
当社支援で採択された方は無料サポート 

◆料金表(第6次公募~)

補助金決定金額申請交付決定報酬
3,000万円以下15万円交付決定金額の8%
ミニマム100万円
3,000万円超15万円3,000万円超過金額の5%を追加

※全て税別価格です。


事業再構築補助金の支援のポイント

1.申請から補助金の受給まで安心サポート(追加費用なし)

事業再構築補助金の申請は事業計画が採択されたら終わりではありません。その後の「交付申請」、「中間監査」、「実績報告」など、様々な手続きが発生します。ご希望の方には追加費用なしでご支援可能です。ご安心してご相談下さい。


事業再構築補助金の申請フロー

2.土日、祝日、夜間対応OK。遠隔地への電話・ZOOM対応OK

昼間は通常業務があって忙しい方のために、土日・祝日、夜間対応も可能です。

3.審査基準を徹底分析した、高採択率での申請支援

「事業再構築補助金」の申請において、審査基準に合わせた事業計画の作成を支援します。また、株式会社アステージでは過去の採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。

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